「登録支援機関」とは、特定技能１号で在留する外国人が日本での活動を安定的かつ円滑におこなうことができるようにするための、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援計画の全部を、契約により委託を受けておこなう者として、出入国在留管理庁長官の登録を受けた者のことをいいます。
簡単に言うと登録支援機関とは、特定技能1号外国人を雇用する企業等の代わりにその支援業務をおこなう者として、出入国在留管理庁長官の登録を受けた者のことになります。

支援業務とは、契約により委託を受けた適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務をいいます。

１号特定技能外国人支援計画とは、１号特定技能支援の実施に関する計画のことをいいます。１号特定技能支援とは、１号特定技能外国人が特定技能の在留資格に基づく活動を、安定的にかつ円滑におこなうことができるようにするための、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援のことをいいます。

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「特定技能」は日本国内で人材不足が深刻とされている特定産業分野において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。
在留資格「特定技能」には「特定技能1号」と「特定技能２号」の2種類があり１号は16分野、2号は11分野が指定されています。「特定技能」は特別な育成などを受けなくても即戦力として一定の業務をこなせる水準であることが求められます。

特 定 技 能 １ 号

特定産業分野において、相当程度の知識または経験を持つ外国人に向けた在留資格 です。特別な育成や訓練を受けることなく、すぐに一定の業務をこなせる水準であることが求められます。そのため外国人が特定技能1号の在留資格で来日するには、日本語スキルに加え、仕事に関する知識・経験に関しての試験に合格することが必要 となります。特定技能１号の在留資格で日本に在留できる期間は通算5年、家族の帯同は認められていません。

特 定 技 能 ２ 号

特定産業分野に関して、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格です。基本的に、特定技能1号の修了者が希望した場合の次のステップとして用意されています。在留期間は3年・1年・6ヵ月ごとの更新で上限はなく、要件を満たせば配偶者や子供の家族帯同が可能です。

分 野 に つ い て

特定技能1号は以下すべての分野が受け入れの対象ですが、特定技能2号は介護を除く11の分野が対象となります。

1.介護※

2.工場製品製造業

3.宿泊

4.ビルクリーニング

5.建設

6.造船・舶用工業

7.自動車整備

8.航空

9.農業

10.漁業

11.外食業

12.飲食料品製造業

13.自動車運送業※

14.鉄道※

15.林業※

16.材木産業※

※の分野は1号のみです

「技能実習」は、日本の技能・技術・知識などを習得するために日本に在留する外国人技能実習生の在留資格になります。 外国人は、母国（発展途上国）の経済を発展させるために来日して、技能や技術を習得し持ち帰ります。 技能実習生は、来日して1年目から労働者として雇用契約した日本企業で、講習や実習を行います。 つまり、日本の労働基準法や最低賃金法などの労働関係法の適用を受けることができ、雇用契約に基づいた技能等の習得をする活動となります。
技能実習生にも一般の従業員と同様に労働基準法が適用されますので、受入れ側となる企業は、最低賃金制度の遵守や残業代・夜間休日などの割増賃金などを支払う義務が発生します。

技 能 実 習 １ 号

講習による知識修得活動と、雇用契約に基づく作業などを実習形式で技能修得活動を行います。 １号は技能の「習得段階」とされています。 在留期間は１年間です。

技 能 実 習 ２ 号

技能実習１号を修了して技能などを修得した実習生が、さらに習熟するために、雇用契約に基づいて修得した技能等を要する業務に従事する活動です。 技能実習１号を修了して、技能検定基礎２級に合格、在留資格変更許可を受けて、技能実習２号へ進むことができます。 また、技能実習２号へ移行した場合の滞在期間は、技能実習１号との合算で、最長3年となります。

技 能 実 習 ３ 号

技能実習２号を修了したら、技能評価試験に合格をするほか、企業が優良な実習実施者であると認定される必要があります。 職種によっては３号を設けていない場合もあるので、よく確認して申請準備をしたほうがよいでしょう。 技能実習３号へ移行した場合の滞在期間は、技能実習１号・技能実習２号との合算で、最長5年となります。

この度、インドネシアにあるチルボン・ナフダトゥル・ウラマ大学と業務提携を結び、インドネシア人学生のインターンシップを始めました。現在別のインドネシア大学とも業務提携の話が進んでおり、今後は提携する大学が増えていく予定です。

2025年9月にチルボン・ナフダトゥル・ウラマ大学に訪問した時の写真

インターンシップとは教育課程の一環として行われ、外国の学生が日本企業等で一定期間の就業体験をする制度であり、外国の大学の単位取得の対象となります。
日本語の語学上達と共に日本文化、社会人としてのマナーなど職場体験を通じて国際的な社会人としての勉強を目的としており、最近はインターンシップを活用する学生が増えています。

企業側にとってインターンシップ導入のメリットとしましては、インターンシップ生の受入れは企業力の向上に繋がります。今までになかった新しい視点やアイディアをもたらし、それを取り入れることで企業のイノベーション力や創造力、問題解決力の向上など効果的に働くでしょう。
さらにインターンシップ生を受け入れることで、社員にとっても成長の機会となります。インターンシップ生に業務を教えることで、指導力やマネジメントスキルの向上が期待されます。

優秀なインターンシップ生に対しては直接自社をアピールし、将来の雇用機会に繋げられることもメリットの一つです。インターンは、プログラム終了後一度母国に戻り大学を卒業し、双方の合意のもとで改めて技術人文国際ビザ（就労ビザ）を取得して、就労体験した日本企業へ就職します。
インターンシップですでに双方の理解を深めているため、就職後の導入がスムーズでミスマッチによる離職率も低減します。

海外の大学に在籍している方が、日本の企業において報酬を伴うインターンシップを行う場合、在留資格「特定活動（告示9号）」により、本邦に入国する必要があります。
このインターンシップは、1年を超えない期間で、かつ、通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間であること、また、当該大学を卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育機関に在籍している必要があります。